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貸金庫の相続は?
銀行の相続手続きを進めようとした時に、
亡くなった人が生前利用していた貸金庫が見つかることがあります。
もしくは、亡くなった人の遺品の中に、
亡くなった人が生前利用していた銀行や信用金庫の、
貸金庫の鍵が見つかることもあります。
銀行では、銀行に口座を持っている人が亡くなったことを確認できれば、
その口座は凍結され、貸金庫も利用していた場合には、
その貸金庫も開けることができなくなるのです。
つまり、亡くなった人の銀行の口座凍結と同時に、
亡くなった人の貸金庫も、凍結状態になるということです。
そして、凍結後は、亡くなった人の相続手続きをしない限り、
貸金庫を、誰も開けることができなくなります。
では、亡くなった人の貸金庫がある場合、
銀行の相続手続きはどうすれば良いのかについてですが、
流れ的には、貸金庫が無い場合とほぼ同じです。
違いは、銀行の相続に必要な書類を提出して、
書類審査を通過した後で、
相続人全員の立ち合いのもと、貸金庫を開けるという点です。
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貸金庫の相続で、注意する点としては、
貸金庫の鍵が、かならず必要になるという点です。
なぜなら、貸金庫の鍵を、銀行に持って行って、
亡くなった人の相続人全員の目の前で貸金庫を開け、
中身を全員で確認することになるからです。
もし、貸金庫の鍵を無くしていれば、
新しい鍵を作るのに時間とお金がかかりますので、
まずは、遺品の中を隅々まで調べることが先決となります。
また、貸金庫の立ち合いをするためには、
基本的に、相続人全員が銀行に行く必要があるのですが、
どうしても行けない場合には、他の相続人に委任する方法もあります。
たとえば、相続人が全員で3名いる場合、
相続人の代表者1名を決めて、残りの相続人2名が、
その人への委任状(貸金庫開錠の委任の旨)に署名捺印すれば、
相続人代表者1名の立ち合いだけでも可能です。
なお、亡くなった人の貸金庫の相続を進めるためには、
銀行が指定する用紙に、必要な事項を記入して、
相続手続きに必要な戸籍の謄本類などと一緒に、銀行に提出する必要があります。
もし、貸金庫の鍵が手元にあり、
貸金庫を開けることのできる状況であったとしても、
名義人でない人が、勝手に開けるべきではありません。
なぜなら、後々、銀行もからんで、
相続人同士での問題に、発展しかねないからです。
やはり、貸金庫を持っている人が亡くなれば、
その事実を相続人から銀行に伝えて、
相続手続きを受けた上で、開錠するのが手順です。
ちなみに、貸金庫の相続手続きでは、
その銀行が指定する用紙(相続届、相続手続依頼書などの名称の用紙)と、
相続手続きに必要な戸籍の謄本類、
遺産分割協議書や、相続人全員の印鑑証明書などを、
銀行に提出して、書類審査を受ける必要があります。
もし、遺産分割協議書が無くても、遺言書があれば、
遺言書の原本を提出することになるのですが、
その前に、家庭裁判所で、遺言書の検認を受けておく必要があります。
なぜなら、家庭裁判所で検認を受けていない遺言書は、
公正証書遺言書以外、
相続手続きに使用できないからです。
そして、銀行の書類審査で、不備・不足が無ければ、
相続人全員の立ち合いのもと、
貸金庫を開けて、中身を全員で確認する流れになっているのです。
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