亡くなった方の口座が凍結されている間は、
出金も入金も引き落としも、
誰も何もできないのが原則でした。

しかし、2019年7月1日以降は、
法改正によって口座凍結中の仮払い制度ができています。

そこで、このページでは、口座凍結中でも支払ってもらえるのかどうか、
仮払い制度とは何かについて、相続専門の行政書士が解説致します。

口座凍結中でも支払ってもらえる?

2019年7月1日より前までは、遺言書がない限り、
亡くなった方の口座凍結中の預貯金については、
相続人全員の同意がないと払い戻しを行ってもらえませんでした。

しかし、現在では、法定相続人の1人からの申し出のみで、
亡くなった方の口座が凍結中であっても、
上限はありますが、一定の金額を支払ってもらえるようになっています。

まず、支払ってもらえる一定の金額というのは、
「預貯金の額×払い戻しを行う相続人の法定相続分×3分の1」
の計算で出した金額です。

ただし、上限があり、
1つの金融機関(銀行など)につき150万円までです。

つまり、「預貯金の額×払い戻しを行う相続人の法定相続分×3分の1」
の計算で出した金額が150万円を超えた場合、
150万円の支払いになるということです。

たとえば、亡くなった方の預貯金が、A銀行に1200万円、
B銀行に600万円ある場合で、
亡くなった方の配偶者と子供が相続人の場合を計算してみます。

亡くなった方の配偶者と子供が相続人のケースなら、
法定相続分は配偶者が2分の1で、
子供全員で2分の1です。

そのため、亡くなった方の配偶者が支払いを請求する場合は、
A銀行の預貯金額1200万円×法定相続分2分の1×3分の1=200万円ですが、
上限の150万円の支払いとなります。

そして、預貯金額が600万円のB銀行については、
600万円×法定相続分2分の1×3分の1=100万円の支払いとなるのです。

つまり、「預貯金の額×払い戻しを行う相続人の法定相続分×3分の1」
で計算された金額が優先されて、その金額が150万円を超えた場合には、
150万円が限度額になるということです。

ただ、銀行から支払いをしてもらうためには、
戸籍上、亡くなった方の法定相続人であることと、
法定相続分がどのくらいになるのかを証明しなければなりません。

具体的には、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等と、
法定相続人全員の戸籍謄本等の提出が、
少なくとも必要になります。

もし、亡くなった方が法定相続人から見て兄弟姉妹や、
おじおばに該当する場合には、
亡くなった方の両親の戸籍謄本等の提出も必要です。

また、戸籍謄本等一式の代わりに、
法務局の認証文付き「法定相続情報一覧図の写し」でもかまいません。

戸籍謄本等一式でも、「法定相続情報一覧図の写し」であっても、
銀行に請求する人が亡くなった方の法定相続人であることと、
法定相続分の割合を銀行側に証明できれば良いからです。

そして、戸籍謄本等一式以外にも、
銀行に請求する相続人の印鑑証明書なども求められることもあります。

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なお、口座凍結中に支払ってもらう方法については、
仮払い制度で口座凍結中に相続の預貯金を支払ってもらう方法」で、
具体的な流れを解説しています。

口座凍結中の預貯金の仮払い制度とは

仮払い制度とは、亡くなった方の口座が凍結中であっても、
遺産分割協議前に、一部の相続人に対して、
ある一定の金額を支払ってもらえる制度のことです。

2019年7月以降は、仮払い制度で定める金額を限度に、
一部の相続人からの依頼によって、
銀行は預貯金の払い戻しに応じることになっています。

仮払い制度で定めている金額については、
「相続開始時の預貯金額×相続人の法定相続分×3分の1」
の計算式で求められる金額です。

この金額は、1つの金融機関についての金額となりますので、
亡くなった方の預貯金が2つの金融機関にある場合は、
それぞれの金融機関の預貯金に対して計算することになります。

ただし、1つの金融機関につき、
150万円までという限度額が定められています。

そのため、亡くなった方の預貯金が2つ以上の金融機関にある場合、
それぞれ150万円を超えて払い戻しを受けることはできません。

また、仮払い制度を利用できるのは、
亡くなった方の法定相続人のみです。

亡くなった方の法定相続人でない人は、
仮払い制度を利用することはできません。

そのため、仮払い制度を利用する場合には、
法定相続人かどうかと法定相続分を各金融機関が確認するために、
亡くなった方と相続人全員の戸籍謄本等の提出を求められます。

つまり、仮払い制度を利用する場合、
相続手続きに必要な戸籍謄本等の原本一式が必要になるということです。

相続手続きに必要な戸籍謄本等の原本一式によってのみ、
法定相続人が誰なのかと、それぞれの相続人の法定相続分を証明できるからです。

また、仮払い制度では、遺産分割協議前の払い戻しとなりますので、
仮払いを請求する人以外の相続人の署名や押印は必要ありません。

そのため、葬儀費用の支払いに充てたい場合などに、
他の相続人の同意を得ることなく単独で、
制度で定められた一定の金額を引き出すことができるのです。

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なお、実際に口座凍結中に支払ってもらう方法については、
仮払い制度で口座凍結中に相続の預貯金を支払ってもらう方法」で、
具体的にその流れを解説しています。