2017/11/1更新

銀行の口座凍結(こうざとうけつ)とは、
その口座からの出金や引き落としができない状態になることです。

主に、銀行に口座を持っている人が亡くなった時、
銀行がその事実を知ることで、
亡くなった人の銀行口座が凍結されます。

逆に言えば、銀行に口座を持っている人が亡くなっても、
亡くなったことを銀行が知らなければ、
亡くなったことによって、その口座が凍結されることは無いと言えます。

しかし、銀行に口座を持っている人が亡くなれば、
亡くなった人の相続人の1人から、速やかに、
その銀行に対して、亡くなった事実を連絡をするのが普通です。

そして、連絡を受けた銀行は、通常、即日の内に、
亡くなった人の銀行口座を凍結することになります。

なお、一度口座が凍結されてしまいますと、
口座凍結の解除の手続きをしない限り、
誰もその口座の預貯金を引き出すことができなくなります。

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凍結とは? 口座が凍結されるとどうなる?

凍結とは、凍りつく、という意味ですので、
口座が凍りつく、すなわち、
入出金ができなくなるという意味になります。

そして、口座自体が凍結されますので、
亡くなった人の銀行口座に、普通預金だけでなく、
定期預金も凍結されることになるのです。

また、JAバンクなどの銀行では、普通貯金と定期貯金だけでなく、
亡くなった人が出資金を出している場合も多く、
出資金についても、凍結されることになります。

ただ、口座が凍結されると言いましても、
銀行に口座を持っている人が亡くなった時点で、
自動的に口座が凍結されるわけではありません。

具体的に言いますと、銀行に口座を持っている人が亡くなったことを、
銀行が何らかの方法で知った時点で、
口座が凍結されることになるのです。

銀行の口座凍結を解除する方法

亡くなった人の銀行口座の凍結を解除する方法としては
口座凍結の解除の手続き(相続の手続き)を、
相続人が行う必要があります。

この口座凍結の解除の手続き(相続の手続き)を、
亡くなった人の相続人がしない限り、通常、
亡くなった人の預貯金を、誰も引き出すことはできないのです。

ただ、亡くなった人の銀行の口座凍結の解除(相続の手続き)については、
各銀行で決められた手続き書類を作成する必要があり、
手続き書類に不備や不足があると、手続きを済ませることはできません。

そして、亡くなった人の銀行の口座凍結の解除(相続の手続き)には、
基本的に、法定相続人全員の意思が、
一致している必要があります。

なぜなら、銀行の手続き書類には、亡くなった人の法定相続人全員の署名と、
実印が押された書類が必要になるため、
1人でも署名と実印が無い場合には、不備となり、手続きができないからです。

ちなみに、法定相続人というのは、たとえば、
奥さんと子供のいる人が亡くなると、
その人の法定相続人は、その人の奥さんと子供全員となります。

その場合、亡くなった人の両親や兄弟姉妹や甥姪は、
法定相続人ではありませんので、関係の無い人です。

ただ、奥さんがいても、子供のいない人が亡くなれば、
その人の法定相続人は、その人の奥さんと両親、
もしくは、両親も亡くなっていれば、その人の兄弟姉妹や甥姪となります。

そして、亡くなった人に子供がいなくて、両親も亡くなっている相続を、
一般的には兄弟相続や、
兄弟姉妹の相続と呼んでいます。

なお、いずれの場合であっても、
亡くなった人の法定相続人全員の協力が無ければ、
口座凍結の解除(相続の手続き)を済ませることができないのです。

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銀行の相続とは?相続の手続きとは?

銀行の相続とは、銀行に口座を持っている人が亡くなった時、
その口座の凍結を解除して、
亡くなった人の預貯金を、相続人が受け取ることを言います。

つまり、亡くなった人の銀行の預貯金は、
亡くなった人の相続人に受け取る権利があり、
預貯金(遺産)を受け取ることを、相続する、と一般的に言うのです。

では、相続の手続きとは、一体どういった手続きなのかについてですが、
たとえば、亡くなった人の相続人が、銀行の担当者に対して、
『亡くなった人の預貯金を、私が相続します』 と伝えるだけでは何も進みません。

なぜなら、相続する(亡くなった人の預貯金を受け取る)ためには、
必要な書類を提出しなければならないからです。

銀行の口座凍結を解除するための必要書類

銀行の口座凍結を解除するための必要書類とは、
どこの銀行でも共通して必要になる書類と、
銀行独自に必要になる書類があります。

まず、どこの銀行でもかならず必要になる書類としましては、
亡くなった人の生れてから亡くなるまでの戸籍の謄本類です。

亡くなった人の生れてから亡くなるまでの戸籍の謄本類というのは、
具体的には、亡くなった人の除籍謄本、改製原戸籍謄本、
戸籍謄本の3種類の謄本類のことで、それぞれ何通か存在しています。

つまり、除籍謄本も改製原戸籍謄本も1通づつというわけではなく、
たとえば、亡くなった人の除籍謄本については4通、
改製原戸籍については3通といった感じです。

ただ、亡くなった人の除籍謄本が4通と言いましても、
同じものが4通というわけではなく、
それぞれ内容の違う謄本が4種類という意味です。

そして、それぞれの謄本は、本籍のある役所でのみ取得できるもので、
亡くなった人が過去に転籍や再婚をしていればいるほど、
何か所もの役所での取得が必要になってきます。

また、亡くなった人の戸籍の謄本類以外には、
銀行が指定する様式の手続き書類と、
遺産分割協議書や、法定相続人全員の印鑑証明書です。

銀行の相続手続きの流れと期限

銀行の相続手続きの流れとしましては、
① 相続手続きに必要な戸籍の謄本類を集める。

  
② 集めた戸籍の謄本類から、法定相続人を特定する。
  
③ 特定された法定相続人全員で、遺産分割の話し合いを行う
  
④ 銀行に口座名義人が亡くなったことを知らせる。
  
⑤ 銀行の指定する相続手続き書類を作成する。
  
⑥ 銀行の相続手続きに必要な書類を、銀行に提出して審査を受ける。
  
⑦ 不備不足があれば補正し、無ければ口座凍結解除(解約)となります。

以上が、銀行の相続手続きの大まかな流れになります。

基本的に、上記①~⑦の流れで進めることになりますが、
銀行の相続は、手続きの期限が特に決められているわけではありません。

ただし、提出する書類の期限はあります。
たとえば、遺産分割協議書が無い場合には、
発行日より3か月~6か月以内の法定相続人全員の印鑑証明書が必要です。

また、戸籍の謄本類についても、除籍謄本と改製原戸籍謄本については、
発行期限はありませんが、戸籍謄本については、
発行日より6か月以内と決めている銀行もあります。

つまり、それぞれの銀行、信用金庫、農協によって、
戸籍の謄本類の期限については、多少異なる場合がある、ということです。

もし、亡くなった人の除籍謄本や原戸籍などの戸籍の謄本類でお困りの方は、
簡単な解決方法はこちら ⇒ 銀行の相続手続きに必要な戸籍で困っていませんか?

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