行政書士・土地家屋調査士 寺岡 孝幸（てらおか たかゆき）
保有資格：行政書士、土地家屋調査士。
取扱い分野：相続関連手続き全般。
経歴：開業以来17年間、相続手続きに関する業務を全国対応で行っています。
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亡くなった人の銀行預金が少額の場合、銀行によっては、
相続手続き自体が通常の相続手続きよりもかなり簡易的になることがあります。
通常の相続手続きでは、相続人全員の署名と実印が必要ですが、
亡くなった人の預金が少額の場合には、
代表相続人１人の署名と実印で済ませることが可能です。
ただ、どこの銀行でも、亡くなった人の預金が少額なら、
相続手続きが簡易的になるというわけではなく、
少額なら、簡易的な手続きになる銀行もあるということです。
また、少額の判断が銀行によっても違ってきますので、
いくら以下なら少額と言えるといった統一的な基準はありません。
しかし、亡くなった人の預金が約５０万円～１００万円以下なら、
少額と判断されることが多いです。
つまり、ある銀行では、亡くなった人の預貯金が５０万円程度なら、
少額とみなして簡易的な相続手続きとなり、
別の銀行では、１００万円以下なら少額とみなすことがあるということです。
なお、亡くなった人の通帳の額面だけを見て判断するのは、
あまり良くありません。
なぜなら、記帳が抜かっていたり、
亡くなる直前に入金していたり、
把握しきれていない定期預金があったりするからです。
そのため、少額の自己判断はせずに、
まずは銀行で正確な預金額の確認と、
少額になるかどうかの確認が必要になります。
もし、銀行で、相続預金が少額と判断されれば、
銀行が指定する用紙（相続届、又は相続手続き依頼書など）には、
代表相続人１人だけの署名・押印と印鑑証明書だけでよくなります。
つまり、通常の銀行の相続手続きでは、銀行が指定する用紙に、
相続人全員の署名・押印と印鑑証明書が必要になるのですが、
少額と判断された場合には、そこまで要求されることが無いということです。
ちなみに、ゆうちょ銀行では、
亡くなった人の預貯金が１００万円以下であれば少額と判断され、
代表相続人１人だけで相続手続きを進めることができます。
ただ、亡くなった人の預貯金が１００万円以下の場合であっても、
他に必要な書類が発生したり、
少額の相続手続きには該当しないと判断されることもあります。
つまり、銀行の相続で少額と判断されるかどうかについては、
亡くなった事実を銀行に伝えて、銀行がその人の口座を確認してから、
銀行が判断するものと言えるのです。
また、少額と判断された場合であっても、
亡くなった人の相続人であることを証明できる戸籍の謄本類については、
銀行に提出しなければなりません。
戸籍の謄本類が無ければ、
その人が本当に亡くなった人の相続人の１人なのかが、
銀行にとってはわからないからです。
そのため、少額と判断された場合、
具体的には次の５点が必要となります。
・ 銀行が指定する用紙（相続届、又は、相続手続き依頼書など）
・ 亡くなった人の相続人であることを証明できる戸籍の謄本類
・ 代表相続人の印鑑証明書
・ 代表相続人の実印
・ 代表相続人の身分証（運転免許証や健康保険証など）
そして、銀行で書類審査の結果、
不備・不足が無いと判断されれば、
代表相続人の銀行口座に預金の全額が振り込まれる流れになります。
ただ、亡くなった人の預金が数百円や数千円という非常に少額の場合には、
相続手続きではなく、通常の口座解約で済ませている銀行もあります。
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もし、ゆうちょ銀行で預貯金が少額（１００万円以下）の場合は、
「ゆうちょ銀行の相続で少額なら」を参照ください。
なお、亡くなった人の銀行預金が少額かどうかは各銀行ごとに違うため、
少額ではない銀行預金（通常５０万～１００万円以上）の相続の仕方については、
「銀行預金を相続する方法」で具体的な手順を解説しています。
また、亡くなった人の銀行預金の相続では、
「銀行預金の相続と期限」を先に確認しておくと良いです。
もし、亡くなった人の相続人であることを証明できる戸籍の謄本類でお困りの方は、
簡単な解決方法はこちら ⇒ 銀行の相続手続きに必要な戸籍で困っていませんか？
亡くなった人の普通預金や定期預金の有無と残高などがはっきりしない場合には、
残高証明書を取得するとすべて正確にわかります。
しかし、残高証明書を取得するには、
亡くなった人の相続人であることを証明できる戸籍謄本等と、取得手続きが必要です。
そのため、残高証明書の取得でお困りの方は、
「金融機関の残高証明書の取得に困っていませんか？」で解決することができます。
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ゆうちょ銀行の相続で少額の場合、通常の相続手続きとは異なるため、
「ゆうちょ銀行の相続で少額なら」を先に確認しておきましょう。
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