銀行預金に相続税はかかる？

亡くなった人の銀行預金に相続税はかかる？
と疑問に思う方もいらっしゃいますが、
銀行預金の相続と、相続税の支払いは、別々のものとなります。

亡くなった人の銀行預金があるからといって、
必ず相続税を支払うことになる、
というわけではありません。

また、亡くなった人の銀行預金から、
自動的に相続税が支払われる、
というわけでもありません。

あくまで、相続税というのは、亡くなった人の遺産の総合計金額が、
基礎控除３０００万円＋（相続人の人数×６００万円）
を超える金額の場合に、相続人から申告すべきものなのです。

逆に言えば、亡くなった人の遺産の総合計が、
基礎控除の金額内であれば、相続税の申告は必要なく、
相続税については関係の無い話しになります。

ただ、上記の基礎控除の金額を超える遺産があり、
相続税がかかってくる場合には、亡くなった日の翌日から数えて、
１０ヶ月以内に、相続税の申告が必要です。

もし、銀行の相続手続きでお困りの方は、
簡単な解決方法はこちら ⇒ 銀行預金の相続手続き （払戻し・清算手続き） に困っていませんか？

スポンサーリンク

なお、亡くなった人の遺産の総合計の金額とは、
亡くなった人の銀行預金の合計金額と、
株や不動産などの評価額の合計金額になります。

まず、銀行預金については、
預金額とその利息を合計します。

株については、評価額の出し方が決められていますので、
その計算方法によって評価額を出します。

そして、亡くなった人の名義の土地については、
路線価格で評価額を計算し、建物については、
市区町村役所の評価額を、そのまま利用するのです。

また、亡くなった人によっては、
株や不動産が無く、
銀行預金のみ大量にあるといった方もいることでしょう。

ただ、亡くなった人に株や不動産が無くても、
銀行預金だけで、上記の基礎控除の金額を上回れば、
相続税の申告が必要なのです。

逆に、亡くなった人の遺産が、株や不動産しかない場合でも、
上記の基礎控除の金額を上回れば、
同じく、相続税の申告が必要となります。

また、相続税の申告には、
亡くなってから１０ヶ月以内に申告という期限がありますが、
亡くなった人の銀行預金の相続には、期限がありません。

もし、相続人全員での遺産分割の話し合いが、
うまくまとまらない場合には、いつまで経っても、
亡くなった人の銀行預金を、誰も相続できないということになるのです。

ただ、その場合でも、亡くなった人の遺産の総額が、
相続税の基礎控除内におさまっていなければ、
税務署に対して、相続税の申告をなければなりません。

つまり、銀行の相続の有り無しや、
銀行の相続手続きが済んでいるかどうかは、
相続税の申告には関係がないということです。

もし、遺産の総額が、相続税の基礎控除額を超えていれば、
相続人から税務署に対して、１０ヶ月の期限内に、
相続税の申告が必要になるということです。

そこで、相続税の申告を自分でしてみる方法をお考えの方は、
参考になるページはこちら ⇒ 相続税の申告は自分でできる？

スポンサーリンク