銀行で相続手続きをする場合には、
通常、相続人全員の印鑑証明書が必要になります。

この印鑑証明書については、
発行日からの使用期限があり、
銀行によってその期限が違っています。

たとえば、ある銀行では、
発行日から3カ月以内の印鑑証明書と決まっていたり、
別の銀行では、6か月以内と決まっていたりするわけです。

そのため、印鑑証明書の使用期限については、
相続手続き先の各銀行ごとに、
事前に確認しておく必要があるのです。

では、印鑑証明書の使用期限が、
1日でも過ぎていれば、使用できないかと言えば、
かならずしもそうではありません。

使用期限が、数日程度過ぎている印鑑証明書であれば、
「今回だけは」、ということでOKになることもあれば、
「再度、印鑑証明書を取り直して下さい」、と言われることもあります。

つまり、印鑑証明書の使用期限については、
最終的には、その銀行が判断することで、
その銀行の決まりと判断に従う必要があるということです。

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また、銀行の相続手続きの時に、
遺産分割協議書を銀行に提出すれば、別途、
相続人全員の印鑑証明書を銀行に提出する必要はありません。

どういうことかと言えば、遺産分割協議書には、
通常、相続人全員の印鑑証明書が添付されます。

そのため、銀行の相続手続きの時に、
銀行側としては、別途、相続人全員の印鑑証明書を、
求めることはしないということです。

また、遺産分割協議書に添付している印鑑証明書が、
銀行が決めている印鑑証明書の使用期限を過ぎていても、
特に問題になることはありません。

たとえば、遺産分割協議書を作成して、
相続人全員の印鑑証明書を取得したのが、
5ヶ月前だったとします。

この場合、銀行が印鑑証明書の使用期限を、
3ヶ月以内と決めていれば、
2ヶ月過ぎていることになります。

しかし、遺産分割協議書を作成する場合には、
通常、その遺産分割協議書を作成した前後に、
相続人全員の印鑑証明書を添付するものです。

そのため、銀行側が決めている使用期限については、
遺産分割協議書に添付している印鑑証明書には、
当てはまらないというわけです。

つまり、銀行側が決めている使用期限を、
過ぎている印鑑証明書でも、
遺産分割協議書に添付しているものであれば良いということです。

ただし、代表相続人の印鑑証明書についてのみは、
「別途、使用期限内のものを提出してほしい」、
という銀行もあるので注意が必要になります。

また、亡くなった人の預金が少額と判断された場合には、
印鑑証明書については、
代表相続人1名分のみで良い場合があります。

なぜなら、亡くなった人の預金が少額と判断された場合には、
代表相続人1人だけで、
相続手続きを完了させることができるからです。

ただ、この少額という判断は、銀行によっても違ってきますが、
亡くなった人の預金が、おおむね約50万円~100万円以下でしたら、
銀行の担当者に、少額と判断されることが多いです。

しかし、少額と判断された場合であっても、
印鑑証明書の使用期限については、
各銀行で決められた期限内のものを提出する必要があります。

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