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銀行預金に相続税はかかる?
亡くなった人の銀行預金に相続税はかかる?
と疑問に思う方もいらっしゃいますが、
銀行預金の相続と、相続税の支払いは、別々のものとなります。
亡くなった人の銀行預金があるからといって、
必ず相続税を支払うことになるというわけではありません。
また、亡くなった人の銀行預金から、
自動的に相続税が支払われるというわけでもありません。
あくまで、相続税というのは、亡くなった人の遺産の総合計金額が、
基礎控除3000万円+(相続人の人数×600万円)
を超える金額の場合に、相続人から申告すべきものなのです。
逆に言えば、亡くなった人が残した遺産の総合計が。
上記の基礎控除の金額内であれば、
相続税の申告は必要なく、相続税については関係無い話しになります。
ただ、もし、上記の基礎控除額を超える遺産があり、
相続税がかかってくる場合には、亡くなった日の翌日から数えて、
10ヶ月以内に相続税の申告が必要となります。
そのため、亡くなった人の銀行預金の相続の有無にかかわらず、
相続人から相続税の申告が、
10ヶ月以内に必要な場合があるということです。
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なお、亡くなった人の遺産の総合計の金額とは、
亡くなった人の銀行預金の合計金額と、
株や不動産などの評価額の合計金額になります。
ただ、銀行預金については、預金額とその利息を合計すれば良いのですが、
株については、評価額の出し方が決められていますので、
その計算方法によって評価額を出します。
そして、亡くなった人の名義の不動産についても同じで、
土地については、路線価格で評価額を計算し、
建物については、市区町村役所の評価額が、そのまま利用されるのです。
また、亡くなった人によっては、銀行預金が無く、
株や不動産のみ大量にあるといった方もいることでしょう。
そのような場合、亡くなった人に銀行預金が無くても、
株や不動産の評価額だけで、上記の基礎控除の金額を上回れば、
亡くなった人の相続人から、相続税の申告が必要なのです。
逆に、亡くなった人の遺産が、銀行預金しかない場合でも、
4000万円前後以上あり、上記の基礎控除の金額を上回れば、
同じく、相続税の申告が必要となります。
また、亡くなった人の銀行預金を相続するには、
通常、手続きの期限というものはありません。
もし、亡くなった人が遺言書を残していれば、
比較的速やかに、銀行預金の相続手続きが可能なのですが、
遺言書が残されていない場合には、相続人全員での話し合いになります。
そのため、相続人全員での遺産分割の話し合いが、
うまくまとまれば良いのですが、まとまらない場合、いつまで経っても、
亡くなった人の銀行預金を、誰も相続できないということになるのです。
ただ、その場合でも、亡くなった人の遺産の総額が、
相続税の基礎控除内におさまっていなければ、
税務署に対して、相続税の申告をして、相続税を納めなければなりません。
つまり、銀行の相続の有り無しや、
銀行の相続手続きが済んでいるかどうかにかかわらず、
遺産の総額が、相続税の基礎控除額を超えていれば、
相続税の申告が、別途必要ということです。
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